蓮田市議会 2022-09-20 09月20日－一般質問－03号
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 再度のご質問、225の事業の進捗状況ということでございますけれども、先に既に事業が完了しているものについてお答えさせていただきますが、令和元年10月に実施されました幼児教育無償化によりまして、主要事業番号の19番、幼稚園就園奨励費の補助という事業が終了してございます。
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 再度のご質問、225の事業の進捗状況ということでございますけれども、先に既に事業が完了しているものについてお答えさせていただきますが、令和元年10月に実施されました幼児教育無償化によりまして、主要事業番号の19番、幼稚園就園奨励費の補助という事業が終了してございます。
そのほか、幼児教育無償化保育料補助金になりますが、こちらが月額上限で２万5,700円まで補助をしているものになります。こちらにつきまして、対象者の延べ人数は変更しておりませんが、月途中ということもありますので、平均の補助額、上限額までではなく、実績より２万5,307円を見込んだものでございまして、前年比1,536万7,000円の減となったものでございます。 以上になります。
幼児教育無償化事業については、少子化の影響を受けていると考えており、当初予算では966人の利用を見込んでいたが、11月現在914人となり、見込みよりも少ない状況となっている。また、幼稚園が認定こども園へ移行した場合は、幼児教育無償化から保育施設給付費に支出元が変更となることから、こうした状況にも注視し、来年度予算の編成に当たっては適正な予算化を行っていく」との答弁がありました。
今回、８月に国からの通知を受けまして、制度の活用意向を全ての民間保育所に照会をしましたところ、三丁目すまいる保育園、鶴ケ岡すまいる保育園に加えまして、幼児教育無償化対象施設として市が認めております認可外保育園２園の計４園から当該事業の活用申請がございました。
これは、新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯への給付金支給事業の増や、遺贈寄附金を活用し創設した子育て支援基金積立事業の増のほか、令和元年10月からの幼児教育無償化の影響が通年化したことによる子育てのための施設等利用費給付事業の増などによるものでございます。
主な要因は、消費税率の引上げに伴う幼児教育無償化による財源措置として、子ども・子育て支援臨時交付金が元年度のみ交付されたことによるものでございます。 次の地方交付税は、総額で13億2,386万8,000円、元年度に比べ9.5％の増加となりました。 次に、分担金及び負担金につきましては、総額3,270万8,950円で、元年度に比べ11.5％の増加となりました。
050実費徴収に係る補足給付事業費は、低所得世帯等の幼児教育無償化に係る副食費に対しての助成を行うものと、国の規準外となる第３子以降の子供に係る副食費に対して町独自の支援を行う費用を計上するものであります。051民間保育園等支援事業費は、民間保育所の運営に対する補助金と、保育士の幼稚園教諭免許状取得に対する補助金を計上するものであります。
③番、幼稚園類似施設に就園している子どもたちへの支援について「市としてでき得る経済的支援を進める」とありますが、幼児教育無償化と同等なのか昨年同様の支援なのか、具体的にお示しをください。 ④学校教育の充実について。 ア、「小学校全学年35人学級への移行を段階的に進めていく」と述べられております。35人学級は私ども公明党が粘り強く文科省へ働きかけたものと自負をしている政策でもあります。
上の子も幼児教育無償化なのでゼロ円でした。なので、保育の負担料というのは半額の負担でした。ところが、４歳以上の差があると、上の子が１年生になった場合に、下の子の２歳は恩恵が全くないです。ないどころか、半額から倍の保育料になるのです。
本提言に基づき、本市の公立幼稚園について、存続とするか廃園とするかを速やかに意思決定を図るべきところでございましたが、令和元年10月から幼児教育無償化がスタートし、幼児教育の環境が大きく変化する状況を控えているとともに、制度開始後の令和２年度の新入園児の状況を見極め、方針を決定すべきと判断したことからタイムラグが生じたものでございます。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。
認可外施設を利用している児童がいると、つまり、認可施設を利用していれば、幼児教育無償化の事務の中で人数を把握できるということなんですが、では、認可外施設を利用している児童と、それさえも利用していない児童の人数は把握できているのかどうか。つまり、認可外施設を利用していればいいんだけれども、そこも利用せずに、どこにも行っていないという児童の数です。
また、鳩山幼稚園でございますが、来年度の入園児を先月募集しましたが、幼児教育無償化制度の開始の影響もあり、現時点で７人の園児の応募となり、昨年度に引き続き少数となっております。このような状況が続くとすれば園児にとって適切な環境を維持することが困難となりますので、鳩山幼稚園の今後の在り方につきましては、具体的な検討を開始しなければならないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
日本共産党は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、いわゆる幼児教育無償化法案に反対をしております。 理由の第１として、消費税率10％への引上げが前提となっていたからです。幼児教育を無償化するには増税を認めろというようなやり方を認めるわけにはいかなかったからです。
さらに、国の政策により令和元年10月から開始となった幼児教育無償化制度は公立と私立の負担額の差を縮小させ、今年度の当初の末広幼稚園入園者数の大幅な減少に大きく影響しているものと推察されます。 これまでの本市の諸計画等において、幼児教育の民間活用の検討をしていく中、公立幼稚園の廃園を含めた研究も行ってきました。
第２期の計画を策定するまでに国の動きはふえる一方の待機児童の解消のため、平成28年の企業型保育施設の設置を盛り込んだ子ども・子育て支援法の改正、幼児教育無償化のために平成29年に子育て安心プランの策定がありました。蕨市でもこれを受けて、平成28年に計画の目標値の修正をしております。 子育て支援が認可保育園や留守家庭児童指導室をふやすことと思われがちです。
さらに、令和元年度10月からは、待望の幼児教育無償化がスタートいたしました。対象となる３歳児以上の当該利用者は2,000名と伺っております。無償化とならない類似施設のご利用の対象者へも一定の支援を措置していただき、多くの市民からお喜びの声をいただきました。
この実質収支の今回のこの数字の理由といたしましては、歳入では市税や幼児教育無償化の特例交付金などが予算額より上回ったこと、歳出では入札執行等により、当初予算額に対する予算執行額が下回ったことなどにより、不用額が結果的には多くなったことが直接的な原因でございます。
◆７番（髙橋さゆり議員） 幼児教育無償化で、最初は大変だったけれども、とにかく円滑に物事が進んだようなのですけれども、このときは国がお金を出していただきました。幼児教育・保育の無償化については。今後、今度は国のほうが実際にこれはもう後のことはという部分で、その辺の負担とか、その辺はどうなっていくのか、その辺をちょっと、今分かる範囲でいいのですけれども、お聞きできればと思います。
前年度との比較で、昨年十月の消費税率アップの影響や新型コロナウイルス感染症の影響が早くも出ていること、同じく十月から幼児教育無償化が開始され、お金の流れが変化したことが分かりました。また、川越市独自で何かをしたいと考えても財政的に厳しい状況も見えてきました。 二回目は、何点か具体的な施策について伺います。 幼保無償化が始まりました。
初めに、坂戸市立幼稚園設置条例及び坂戸市立幼稚園授業料徴収条例を廃止する条例の内容につきましては、近年の少子化や生活様式の多様化等を背景として、令和元年10月から開始した幼児教育無償化による幼稚園授業料等の公立と私立の負担額の差の縮小、本年度の入園児の減少等を考慮し、本市の公立幼稚園が果たしてきた役割は成し遂げられたものと考え、坂戸市立末広幼稚園を令和５年３月31日に閉園しようとするものでございます